潜水艦資料、中国に漏洩か 警視庁、防衛庁元幹部宅を捜索

 機密に該当する情報だと報道されている。スパイ防止法憲法改正と同時に議論していただきたい。
ソース:(産経新聞http://www.sankei.co.jp/news/morning/03iti001.htm

copy right 大宇宙拡大大帝国建国委員会 2004-2018.