中国政府が「反日」統制に乗り出す

 朝、読売新聞を読んでいたが、ここに来て、欧州の新聞も論調を変えてきたと報道している。反日暴動が発生した当時は、各紙は日本に対し批判的な記事を掲載し、日本に反省と謝罪を求め、中国の行為を正当化する論調であった。しかし、暴動行為が次第にエスカレートし、目に余るものに発展した今、中国政府が統制に乗り出し、欧州各誌は論調を変化させる。欧州各紙については、目を瞑ろう。しかし、中国政府のいまさら感が高い遅い統制は、明らかに今回の暴動を日本の安保理加入や歴史問題に対して有利な立場を得ようと工作したもの考えられる。
 中国は、国際博覧会や五輪を控えている。それらの主催国としてのイメージと日本に対する圧力を計算式にかけて、イメージ悪化が圧力の利害を超えた状態となったのである。急遽開かれた会議や声明。特に中国の世論操作媒体である新聞の論調が、無許可活動の禁止などを一面に取り上げて、必死になっているのは笑える。
ソース:(読売新聞)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000016-yom-int

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