国際熱核融合炉、日本に「機構長」ポスト

（中略）
　合意内容は、今月５日に行われた日・ＥＵ次官級協議でまとまった。読売新聞が入手した文書によると、ＩＴＥＲ本体の建設・運営費約５７００億円のうち、誘致した国（ホスト国）が５０％、誘致できなかった国（非ホスト国）が１０％をそれぞれ拠出する。残り４０％は米露中韓４か国が負担する。そのうえで、誘致できなかった国に対して、誘致を断念する見返りとして、〈１〉遠隔実験施設や、熱核融合発電炉に耐えうる強度の材料開発のための試験施設などを設置する〈２〉ＩＴＥＲ本体建設の際の調達および本部職員数は、誘致した国が枠を譲ることで２０％を確保する〈３〉ＩＴＥＲ機構の機構長ポストを得る――ことが盛り込まれている。
（中略）

　ITER本体の建設が六ヶ所村に出来るのが一番好ましいが、多数は工作が難しい情勢なら、惜しいがやむ終えない。本体建設をフランスに譲っても、機構長（仮称）ポストや遠隔実験施設などのその他付随施設の建設を断念国に譲るという条件があるなら、譲っても良い気になった。機構長をはじめ中々良い要求であると思う。これだけの条件があれば、非ホスト国になったとしても、十分利益を得ることが出来る。
ソース：（読売新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000001-yom-pol