郵政民営化法案参議院否決と日本の将来について

 さて、あえて情報封鎖などを理由に、また意図的に郵政民営化法案に関してはニュースでも掲載せずに居た。7月5日に衆議院郵政民営化法案が可決した。それから約一ヶ月後の今日。参議院本会議中継を見ていた余は、採決中盤に否決に成る事をその状況から確信した。残念ながら、郵政民営化法案は参議院で否決された。参議院というのは、衆議院の早まった判断を再び冷静に考えて審議し、それで本当に良いかと判断する議院である。今回は其の役目が大いに果たされたかの様に見える。
 正午から余はテレビ中継と対面し、情勢把握を行った。この時点で既に否決の公算であった。ほとんど全ての報道局が参議院本会議が始まる13時に本会議中継を行っていた。それまでは、引退した議員や衆議院議員などをゲストに呼び、賛否両論の議論を行っていた。それらの意見を耳に入れながら、採決を待っていた。


 参議院本会議で、郵政民営化法案は否決された。この事実は今後語り告がれていく日本の重大な出来事で、確実に歴史教科書に記載される内容である。其の重要性を考え、余としても持論や小泉政権支持のをここに行うことにする。
 まず、はっきり要って郵政民営化は賛成である。郵便局という巨大な官制企業を民営化し、其の資本を限定された分野だけでは無く、民間の判断による主体的な投資に用いられることが予想されるからである。確かに、外資が株式を購入し、支配をする、過疎地の郵便局が崩壊するという議論がある。然しながら、これからの20年、30年を踏まえて考えると、今の時期に小泉総理という言わばカリスマ的な存在出なければ、民営化はこれから50年は実施することは出来ない。
 特定郵便局局員で構成される団体の意見も一つの民意として政治家は十分に認識する必要があるし、ここから提供される利益は大きいはずである。小泉総理は、これらを無視して、近未来の利益ではなく、遠未来の国益を保護するために郵政民営化を行うのである。現在、官から民へという流れが生まれつつある。ここで、小泉政権が倒れるとこれは完全に崩壊し、時代の流れに逆行する政策が実施されてゆく。これは、国民に大きな不影響を齎す。

 
 本日郵政関連のテレビを見て、小泉総理の信念の深さを再認識した。総理は総理になる以前から公然と郵政民営化を歌い、自民党の総裁となり、自民党の信任を背景に、日本国の行政最高責任者、内閣総理大臣となった。本日の参議院本会議では、自民党から多くの反対派現れ、余の予想。メディアの予想を超える人数であった。小泉総理は、以前から否決は内閣不信任と見なし、衆議院を解散させると述べていた。否決により、小泉総理は決意し、衆議院議長が19時に衆議院本会議で解散を宣言した。
 この衆議院解散という政治手法を今回疑問視する人間が多い。ここで余が考える意見を述べる。今回否決をしたのは参議院衆議院は見せしめとして解散したのではないか、卑怯ではないかというのが疑問を持つ人の意見だと想像している。今回の衆議院解散は、国民に郵政民営化を主体とした改革の継続を望むのか、それとも、改革は不要で、これまで道理の日本を維持させるかの判断を仰ぐ、国民投票的性格を保有する選挙である。即ち、ここで小泉総理の陣営が大勝又は、政権維持が出来れば、国民が改革を信任したということに成る。また、敗北をすれば、不信任となり、日本の構造改革は終わりを見せるのである。
 小泉総理は、衆議院を解散することで、国民に真偽を問うのである。そのための衆議院解散である。確かに、脅しとして参議院議員の賛成を引き出す手法に使われたことは否定できない。だが、この解散自体は、改革の継続か、改革の放棄かを決定する国民投票と考えなければならない。
 それは、小泉総理も20時30分からの記者会見でも強調していた。余は、小泉総理の改革は小泉総理しか出来ないと考えている。現状では余は政治に舞台に参加していない。唯一できる政治参加は、投票である。投票によって小泉総理の改革を信任する投票を投じる。この時期大学が始まっているが、そんなことは無視する。国政選挙へ有権者の一人として真摯に投票行動を行う。
 考えてほしい。例えそれが苦しくても、利権を手放すことになってもである。今日本は改革を行わないと、今後20年、30年先の日本が危ういのである。将来を考えると、小泉改革派絶対に信任しなければ成らない。


 民主党など野党についてであるが、おそらく民主党はある程度の躍進があるだろう。それは、小泉改革の理解が広がっていないからである。現在余が民主党に言える最大の欠点は、ここぞという局面に対案を出せない弱さにある。政権担当準備政党などとと自負しているようであるが、そこまでいうのであるのなら、今回の民営化に関しても対案を出して、具体的に議論をすべきである。また、小泉総理の官から民への改革路線に反対する党には投票できない。
 共産党に関しては、政策争点が郵政民営化にある中、改憲問題を争点に挙げるという意味不明なことを述べており、笑いが止まらない状態である。共産主義を愛好する人間が多いので、おそらく現状維持となる。志位委員長の主張で特に笑ったのが、我々の論破で郵政民営化法案を否決したという、見当違いな発言。今回の否決は、野党の特に共産党などは、全く蚊帳の外である。
 社民党は、衆議院議席をこの選挙で確実に失う。もはや社民党に存在する価値は無くなった。北朝鮮拉致問題の否定など錯誤した主張から遂に社会から抹殺され、消滅する時期が来た。社民も論点が異なる主張をしている話にならない党であるが、基盤が弱いので、今選挙で崩壊するであろう。
 公明党は、現在の自民党の改革路線を支持する党である。創価学会が支持母体で基盤が強い、選挙では、±1の変動であると予想するが、新規候補者を時間的余裕から出せないということなので、現状では変動なしと読む。


 自民党の内部対立から分裂選挙になると各メディアが報じている。小泉総理は強固な意志を持つ人間である。また、武部幹事長の意思の強さも本日否決後の発言で感じ取ることが出来た。武部幹事長という男は、さすが幹事長になった男だと感じた。衆議院本会議の採決で反対を投じた衆議院自民党議員を公認しないと明確に断言しているのである。
 反対派というのは、重鎮である亀井派を主体とする勢力である。自民党は今回の選挙でこれら反対勢力を一掃することが出来るであろう。自民党の公認を受けれない議員は、確実に当選しない。それだけ自民党というバックが強いのであるが、国民の良識ある人間は改革継続派と余が認識しているからである。良識ある未来を望める人間は、その様な輩を当選さえる愚はしないと信じている。

 これほど自民党を応援する内容を記載すると、反論が多そうであるが、これはあくまでも個人の意見として認識してほしい。だが、おそらく日本国国民の総意であると、感じている。今回の国政選挙がはじめて投票権を持つ選挙である。余は、日本国国民として、日本の未来のために、一票を投票したい。日本の未来は、郵政民営化から始まる改革によって、決まる。


コラム:郵政民営化法参議院否決と日本の将来について
著者:大宇宙拡大大帝国絶対永久皇帝大帝国大元帥★
THE IMPERILA BLACKEye 2005 2005.8.8

copy right 大宇宙拡大大帝国建国委員会 2004-2018.