無人偵察機、防衛庁が米機調査費要求へ…国産研究も

防衛庁は２１日、中期防衛力整備計画（２００５〜０９年度）中の導入を検討している長時間飛行が可能な無人偵察機について、米国産機導入を念頭に置いた調査費と、国産化の研究費を０６年度予算の概算要求に盛り込む方針を決めた。
　性能・コスト面に優れた米国産機を導入するか、将来の防衛技術基盤の向上に向けて国産機を開発するかに関する最終判断は、来年度以降に持ち越した。
　要求するのは、米国産の無人偵察機「グローバルホーク」などの調査費と、無人偵察機に必要な通信システムなどの研究費。偵察機本体の研究費計上は見送ったため、米国産機導入に傾いているとの見方もある。

　無人偵察機は、人命を失わない兵器である。それがどうした。兵器は有害だという論に負けるかもしれないが、そういっておく。
　無人偵察機、導入は行うべきである。有事になり、敵が上陸し作戦を展開した場合には、こちらは敵の行動を逐一入手することができる。そして、余が主張したいのは、災害派遣である。災害時被害状況などを無人偵察機が偵察して、中央防災会議などに伝えれば、鎮火や倒壊危険の探知も可能になるはずである。
ソース：（読売新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050822-00000201-yom-pol