「国民投票法」実質討議開始、憲法改正で3党連携強化

憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法制定に向けた実質討議が6日、衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長=自民)を舞台にスタートした。
 参院憲法調査会関谷勝嗣会長=自民)も12日から討議を始める。自民、民主、公明の3党は、来年の通常国会への法案提出を目指して連携姿勢を強めており、憲法論議にさらに弾みがつきそうだ。

 このニュースは個人的にかなり重要だと考えているのだが、余り報道されていないように感じる。国民投票法の制定は、憲法改正に必要な国民投票に関する規定が立法府によって制定されるということと同意である。即ち、これは憲法改正への一歩であるのだ。因みに、憲法は余自身は改正をしたほうが良いと考えている。
 憲法第九条は誇るべき素晴らしい条文であると考えるが、現在の国際情勢を考えると、自衛権の明確な保持は必要不可欠な要素である。その他、色々と政府答弁なので苦しい憲法認識を発表してきた現在の憲法は、はっきりとしたものに改定すべきである。あいまいな含みをもつ内容にすべきでない。また、天皇国家元首として明記すべきである。

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