仏が非常事態宣言…夜間外出、知事に禁止権限

　【パリ＝鶴原徹也】フランス政府は８日、緊急閣議を開き、広範囲に拡大した移民の若者らによる暴動を受けて１２日間の非常事態を宣言した。
　同時に、非常事態法に基づき県知事に夜間外出禁止の発令権限を与える政令を出した。同法はフランスがアルジェリア独立戦争という国難に直面した１９５５年に公布され、仏領アルジェリアを対象に適用された。今回の仏政府の動きは、移民暴動の深刻さを物語っている。
　シラク仏大統領は８日、この異例の措置について「平穏を速やかに取り戻すには、必要な決定だ」と閣議で語った。非常事態宣言の趣旨は、暴動発生地域を管轄する県知事に、夜間外出禁止の発令権限を与えることにある。
　非常事態法が仏本土に適用されるのは、アルジェリア独立にからむクーデター未遂のあった１９６１年以来。
　９日午前０時から適用され、県知事は地域を特定して最長１２日間、時間帯を定め夜間外出を禁止できる。この期間、警察は令状によらずに捜査、捜索ができる。

　どうやらパリは燃えているようだ。27日頃から国際系のニュースでフランスで暴動が起きていると報道していた。状況は把握していたが、フランスという先進国の一つに数えられる国が暴動如きで動じることは無いだろうと思いながら、一応状況を見ていた。
　暴動の内容は、フランス政府が外国人を排斥しているということに反発してで、暴動が発生したのは、警官が外国人移民の少年を逮捕しようとしたが、少年が感電死してしまった。それに対する抗議から始まった。暴動では特に車への放火が目立った。1000台以上の車が燃やされた様だ。暴動は次第に各地に広がり、遂に非常事態宣言が発令されるまでに至った。
　それほど、外国人移民のフランス政府に対する不満が大きかったようだ。フランス政府は暴動を力で抑圧する姿勢でいるようで、従来からの外国人移民への強権的立場は変えないようだ。しかし、今後の状況しだいで変更が必要になるかもしれない。
　取りあえず、一週間様子を見ようと思っている。