＜首相施政方針演説案＞少子化「一層取り組み」

小泉純一郎首相が２０日召集の通常国会の冒頭に行う施政方針演説で、少子化対策に関する部分の原案が１５日、明らかになった。
（中略）
　首相が演説で挙げる具体的な少子化対策は（１）児童手当の支給対象引き上げ（小学３年以下を同６年以下へ）（２）児童手当の保護者の所得制限緩和（一般サラリーマン家庭で年収７８０万円未満から８６０万円未満へ）（３）出産育児一時金の引き上げ（３０万円から３５万円へ）。

　数日前、出産費用を無料化するという報道が流れた。それに関しては、演説案では触れられいないようだ。(3)が関連しているかもしれないが。少子化の問題は、子供が減ることで、経済が停滞し、社会保障費の負担をする人口が低下するということだろうが、どの程度まで子供を増やす予定なのか。まあ、どんなにがんばっても中国の様には成らないと思うので目標値は無くても大丈夫かな。
　都市部の人口は十分だが、地方や田舎の人口が足りないなとは思う。
ソース：（毎日新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060116-00000000-mai-pol