橋梁談合 ４人前後、来週立件 税金無駄５年で1000億 道路公団強制捜査

　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、東京高検は来週にも、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、横河ブリッジ元顧問の公団元理事（７０）ら四人前後を立件する方針を固めたもようだ。高検は二十九日、公正取引委員会の告発を受け、関連先として同容疑で「官製談合」の疑いもある東京・霞が関の道路公団本社などを家宅捜索した。国土交通省と道路公団発注分の談合で無駄に使われた税金や通行料は、過去五年間で一千億円を超えるとみられる。

　消費税など増税が予定されているそうだが、まず談合による不正な利益を是正して、且つ無駄な出費を抑えてからやっていただきたい。日本は小さな政府と改革を進めたほうが良い。談合に関してであるが、談合が発覚したとき、逮捕も必要であるが、被談合者が相手の不正を立証すれば、全額返金または、半額返金ぐらいの強力な措置をしたほうが良い。さすがにそうすれば、談合をする輩は居なくなるであろう。それぐらいの勢いがあったほうが良い。政府には立法化を積極的にお願いしたい。