ミサイル防衛の枠組み整備 改正自衛隊法が成立へ

日本に飛来する弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するための法的手続きを定めた改正自衛隊法が、２２日午後の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立する。現行法では国会の事前承認が必要な防衛出動発令に限られている迎撃手続きを簡素化し、迅速な迎撃を可能にする。政府が２００６年度末からの配備を予定しているＭＤシステムの法的枠組みが整った。
　ただ実際の迎撃行為では現場指揮官の裁量が大幅に認められることになり、文民統制（シビリアンコントロール）の確保などが課題だ。

　確かに文民統制の問題はあるのだが、この場合、明らかに重大な被害が予想されうる差し迫った危機であること、ＭＤシステムによる迎撃命令及びそれに関連する行為に限定する、時間的余裕が無いこと。それら3点を考慮すれば、文民統制の限定的解除及び例外的措置として認めるべき内容である。
　確かに、軍部に統帥権の独立を与えた戦前は、軍部の暴走により日本及び世界は凄惨な戦争に突入した。だが、これは防衛にのみ特化した内容であり、ミサイル迎撃に関わる事項に関連する命令のみに断定して、容認すべきである。座して死を待つわけにはいかない。
ソース：（共同通信）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000025-kyodo-pol