「共謀罪」創設にまたもや黄信号、与党からも修正論

　犯罪の事前相談に加わっただけで罪となる「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案に、またもや黄信号がともっている。

　与党から修正論が出ているうえ、民主党も現時点で反対の構えを崩していないためだ。改正案は２００３年、今年と過去２回廃案となり、今国会に改めて提出されたが、会期中に修正、成立にこぎつけられるか、微妙な情勢だ。
　改正案は、テロや暴力団・マフィアなどによる組織犯罪に対する国際的な協力関係を構築する「国際組織犯罪防止条約」の批准に必要な国内法を整備する法案。共謀罪は、条約の参加国に対し、批准条件として創設が義務づけられている犯罪の一つだ。
　今国会では、衆院法務委員会での審議は１４日に始まり、与党による質疑が行われた。次回の野党の質疑日程は未定。残る約２週間の会期中、衆院審議を終え、参院に送付されても十分な審議時間を確保できない可能性がある。

　共謀罪。犯罪を計画した場合に処罰される罪。かなり微妙な罪である。確かに組織犯罪などの事前逮捕が出来ることは良い。しかし、自由を大きく侵害しすぎているという感じがある。もっと具体的に定義をしたほうがいい。報道番組を見ていたが、報道もあいまいで全体像がつかめていない。重要な法律案なので広く報道したほうがいい。
ソース：（読売新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000115-yom-pol