４常任理合計より高負担、許されるか…日本が改正要求

　【ニューヨーク＝白川義和】小沢俊朗・国連３席大使は１７日、国連総会第５委員会（行政・予算）で演説し、国連分担金の算定方式について、「安全保障理事会の５常任理事国の４か国を足しても、その地位を拒否された一加盟国より財政負担が少ない。こうした現状を続けることが許されるのか」と述べ、来年行われる分担金比率の見直し交渉で抜本的改正を求める考えを示した。
　国連の場で、日本が常任理事国入りと分担金問題を明確に結びつけて発言したのは初めて。
　国連予算の分担率は原則、各国の国民総生産（ＧＮＰ）をもとに３年ごとに決定される。２００４―０６年の日本の分担率は１９・４６８％（３億４６４０万ドル）で、米国の２２％に次いで多い。これに対し、米国以外の４常任理事国の合計は、１５・３１％にすぎない。

　幾ら経済大国であっても、幾ら国連協調主義であっても、これだけの怠慢は許されない。何度も言及していることだと勝手に思っていたが、国連の場で発言したのは今回がはじめてだったようだ。ここで言及したことが直ぐに実行されることは当然ない。これからまた何年かかかる。いつまで時間を伸ばすつもりなのかと思う。いい加減削減を行うか、常任理事国に認めるかのどちらかを早期に実施してほしいものである。
ソース：（読売新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000004-yom-pol