06年春審議5日目
審議風景1 審議再開と資料提示
我々が開催してきた大帝国建国委員会2006年春期集中審議も遂に開催5日目となり、審議事項は統合資料の後半部に成ってきた。現在、向こう2日は連続開催し、本日を含めると3日間の連続審議を実行する予定である。本日終了までは従来通り隔日開催の予定であった。しかし本日の審議は、前回最後に審議した帝国軍上級組織及び文民統制に関する部位の継続であった。この審議は開催前から当然予想されるので、委員長たる余は主要国軍事制度の資料を入手し、備えたのである。
余自身は事前に読破、理解していたため問題ないが、委員たる帝国宇宙軍最高司令長官は当然初見であり、読破及び理解に多少の時間を要する。帝国宇宙軍最高司令長官は事前知識を保有していたため、既存知識を上書きする程度で済み、余が提示しようと思って忘れていた資料の印刷及び調査の時間中にその作業は終了した。それでも13時に招集から一時間経過した14時となっていた。
本日の審議に関する前提知識1 現行の大帝国軍事制度（2005年考案）について
大帝国の現行の軍事制度は、正式に文民統制の導入が決定する前、2005年3月開催の2005年春期集中審議で考案、決定されたものである。この当時、大帝国建国委員会の前進たる大帝国最高幹部会議における軍事改革の方針は、黒野耐氏の著書、「参謀本部と陸軍大学校」に大きく影響されたものであった。
この時の帝国軍は、軍令（実戦作戦指揮）組織と軍政（軍維持管理）組織が非常に纏まりがない構成であった。あらゆる軍事資料から利点のみを取り入れたもので、肥大化し整理されていない組織であったのである。ここで、参謀本部と陸軍大学校から、特に軍令機関の統合の必要性を読み取り、軍事制度改革が始まった。
まず、帝国軍最高参謀本部を帝国軍最高統合参謀本部と改称し、帝国各軍が保有する上級参謀本部を統合した。また、各軍の参謀総長及び帝国軍最高統合参謀議長、同副議長から成る最高軍令決定会議を設置。全帝国軍の統一的運用を行える組織に改革したのであった。帝国軍最高司令長官は、帝国軍最高統合参謀議長からの軍事専門的見地からの補佐を受けて、命令を発令する機構となったのである。
同様に軍政機関も改革。帝国軍軍務府における内局、外局を再編成。政務担当の大型官庁、政務庁の廃止を始め整理統合を行った。帝国軍軍務大臣は、内局と各帝国軍軍政担当機関、各軍専属軍務庁を統合した。これにより、帝国軍の軍政は帝国軍軍務大臣を頂点とし、内局で事務決定された内容を軍務庁会議を通して各軍務庁に伝達、実施されるという構造が出来上がったのである。
この時の軍事改革の最優先方針を再度まとめておくと、軍令と軍政の明確な分離と独立であった。「軍令は横のつながりで、軍政は縦のつながり」と帝国宇宙軍最高司令長官が評する体制が完成したのである。
本日の審議に関する前提知識2 誰が為の新制度であるか
委員長、委員の両名が資料の黙読を終了したところで、新軍事制度考案の為の議論が行われた。まず何故大帝国の軍事制度を改変する必要性があるかについて再度表現しておく、大帝国は2005年中旬から軍事制度における文民統制の必要性が提唱された。これは、大帝国の統治体制を原則民主化するという大方針の下で生じたものである。即ち、従来までは、帝国軍は統帥権の独立という強固な地位の上に立ち、絶対永久皇帝の絶対権力の如く絶対的地位に存在していたのである。これは、悪く言えば旧日本軍の制度と同様であるが、君主制の国家においては、統帥権は当然君主たる皇帝または王に帰属するものであり、当時の大帝国の体制を考えると当然の体制であった。
しかし、行政、立法、司法が基本的に民主化され、統帥権の独立が民主的に非常に問題のある制度と成った。現在大帝国は立憲君主制を導入し、君主の権限を法の下の制限に置く機構に移行している。大帝国では、平時においては、君主の全権力を発動することは違法となり、統帥権も平時は君主が行使することを原則禁止した。
その為、絶対永久皇帝の威光の下にあった帝国軍は、法律執行権を保有する行政権の管轄に移行することが決定された。そして、文民統制を行い、現代世界の民主主義国家とほぼ同様の機構を採用することになったのである。
審議風景2 現行制度から新制度への要点
- 独立していた軍政組織、帝国軍軍務府を帝国内閣総理大臣の指名する文民、軍務大臣の所管とする。（文民統制化）
- 帝国軍軍務府を大帝国中央行政省庁に移動する。同時に、名称を大帝国中央行政省庁規則に基づき、軍務総省と改称する。
- 独立していた発令組織、帝国軍最高司令部を軍務総省の外局とし、傘下に置く。（文民統制化）
- 独立していた軍令組織、帝国軍最高参謀本部を軍務総省の外局とし、傘下に置き、統合参謀本部と名称を変更する。（文民統制化）
- 帝国軍の軍人の頂点は、帝国軍統合参謀本部議長とする。
これにより、大帝国帝国軍は、国民に選挙され、帝国議会下院で指名された帝国内閣総理大臣を平時の帝国軍最高司令長官とし、帝国内閣総理大臣が文民たる帝国議会下院議員から指名した軍務大臣の責任組織と成った。文民が軍人の頂点たる帝国軍統合参謀本部議長の任命・罷免権を保有し、さらに上司となることで、文民統制体制が完成した。
審議風景3 帝国統合軍に関して 〜米国地域・機能別統合軍を再々研究して〜
- 帝国統合軍は非常設とする。常備統合軍は廃止する。
- 帝国統合軍総司令部は廃止する。
- 帝国統合軍作戦司令長官は、現有4軍最高司令長官が兼職するか、新しく作戦毎に任命する。
上記は、米軍現行制度に反する内容であるが、大帝国独自の機構として改良を加えた。
結語
本日の審議だけでは、帝国軍の文民統制化による組織改革における問題は議論しきれなかった。本日の審議を元に、16日未明に審議補助資料と新組織図案を作成した。この資料を審議で利用し、帝国軍の新制度を早期に完成させたい。
まだ、国家基本原理という重要な項目が残っており、16日日中に開催される予定の6日目の審議序盤で帝国軍審議を完了させ、帝国軍審議終了後円滑に残された国家基本原理に関する審議を始めたい。明日の流れによって、今期の審議がほぼ日程通り終了するかが決定される。
