2006年10月第2週の時事バトン

　本バトンは、受け取った各々が、指定された時事問題についての見解を述べるものである。
内容は、一週間の主要ニュースを5つ取り上げている。

I．今週の事件
１．北朝鮮核実験実施宣言を行う
　北朝鮮が10月9日に核実験実施したと宣言した。
　
　北朝鮮が核実験を実施したと断定した国
　ロシア連邦

　北朝鮮が核実験を実施した可能性が非常に高いと認識している国
　日本国
　アメリカ合衆国
　グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国
　中華人民共和国
　大韓民国
　オーストラリア連邦

　14日にアメリカが核反応時に発生する元素を測定したと発表があったが、元素（キセノン１３３、バリウム１４０）は通常の原子力発電でも発生するため、断定された証拠とはなっていない。だが、国連安保理や各国は状況から考えて、北朝鮮が核実験を行い、失敗したと判断するのが妥当との結論を出している。
　独立総合研究所社長青山繁晴氏出演全国放送（報道2001、15日放送）では、「核実験は最低2回の実施が必要であるが、保有する核物質が少ないので、今回失敗した核実験の技術的問題の解決と外交的に一番効果的な時期を考えて、2回目を実施する可能性が極めて高い」（一語一区同じ表現ではない。）と述べた。
　

　２．国連安保理対北朝鮮経済制裁決議可決
　国連憲章第七章第41条に基づく非軍事的な経済制裁決議の可決。
　中国の要請により、第41条に基づくという文言が追加された。
　第41条は、

第41条

　安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。

出典：国連広報センター（http://www.unic.or.jp/know/kensyo.htm,筆者強調）
　であり、兵力の使用を伴わない措置を行う内容である。中国としては、兵力を用いる決議は、半島有事に直接繋がる恐れがあったため、避けたかったと思われる。

３．ニューヨーク小型機激突
　余談であるが、幼少期小型機を表現した言葉は、「セスナ機」である。だが、ある航空・二輪車（バイク）・機械等々に関する知識人から「セスナ社以外にも小型機を製造販売している業者（メーカー）はあるので、　セスナ機と断定して表現するのは問題である」と言われた。
　ということで、現在発言する場合は、小型機と表現している。

　発生日は忘れたが、報道で知ったのが朝5時、日本での第一報はNNNノンストップニュースで朝4時だった模様。現地時間は14時か。9．11があるのでテロ（攻撃）かと想像したが事故と確定している。
　一時的ながら、独立総合研究所社長青山繁晴氏が7月に述べた英国同時航空機強奪（ハイジャック）未遂事件の方法を思い出した。

４．代理出産に関する数個の事例
　先週はアメリカで代理出産した子供の出生届けを認めよと言う地裁の判決が出たが、15日読売新聞が50歳の祖母（子供から見て）が、夫婦の子供を代理出産したと報道した。
　ここまで代理出産に関する問題がで来ると、早く法整備と国民的議論が必要であろう。
　個人的見解を述べると、個々の事例で公共の福祉（2つの権利を比較してどちらが重要かを考えることであり、公共＝多数と少数を比較して少数を否定することではない公共の福祉の定義。）を考えて、家庭裁判所が審議するのが望ましいのではと何も調べずに書いてみる。
　　
５．移植用臓器破棄事件
　管理が悪い。　

II．まわす人
　欲しい人はどうぞ。