今日のコラム ネパールの非常事態についての考察。

　日本の映像メディアは報道をしていないが、1日にネパールで政争が発生した。ネパール国王が、デウパ首相を解任し、国王自らが暫定的に統治するとし、ギャネンドラ同国国王が、非常事態宣言を発令した。国王側と議会等側の選挙に関する騒動によって、この事態は発生した。
　今回は、この事態によって、暫定的に措置が取られた国王の絶対大権の公使に関する事項
について、考察する。この事態の発生自体の第一報は、読売新聞の報道によって、余は知る。その後、余が記憶する限り、この報道が映像によってされたことは無いと思う。日本国にとって、関心のあまり深くない事項であるという判断からであろう。現在（7日現在）、国王が国王はの進内閣を樹立する。国連などは、当初からこの事態や国王の直接統治に反発を表明している。
　余は、ネパールの歴史について、深い知識を保有していない。この考察は、国王の絶対統治について記載する。と再度表記する。
　国王や皇帝など一人の人物による国家統治は、近年独裁政権とみなされることが多い。旧来は、多くに人が歴史で学んだように、多くの古代・中世国家で多用された。しかし、一人の人物がいわゆる行政・司法・立法の権力を保有する危険性に、知識人が気付き、庶民に啓蒙活動を行ったことにより、それは20世紀に多くが消えてゆく。そして、形式的に元首として存在させる日本の天皇制、イギリスの王室制度など、一部立憲君主制という体制で現存している。が、米国のように、完全にその体制を否定し、それを歴史的にも、制度的にも保有しない国は多く存在する。
　大宇宙拡大大帝国は、旧世紀に放棄された直接統治を保有する。これはいつかのコラムで述べたが、多くの利点が存在すると考えているからである。但し、この利点は、圧倒的多数の統一的国家体制の存続に於いて有効である。即ち、旧世紀のような小国や規模の小さい国家ではこの利点は大きく使うことは出来ないと考える。
　その為や、民主的な体制ではないという点から、この制度は歴史の主流から離れることになった。国連が、この非常事態を批判するのは、民主的ではないからである。直接統治＝非民主的という思想が多く人々が、保有している中、独裁のにおいを出すこの直接統治体制は、多くの批判を浴びる。また、この社会の中で、直接統治を正当化できる実証を示すことも事実上不可能であるのだ。
即ち、地球統一国家体制の樹立などの事態の対し、適応できると考えているのである。
　この多くの人々に忌避される制度を、よい制度として認定させるために考案された制度は、多く存在する。有名な例は、権力分立制度である。これにより集中していた権力を分散し、非民主的な手段によって、国民に不利益が発生しないようになっている。この場合の有益の内容は、民主的に国民が決めた事柄であり、それは絶対的ではない。その誤った選択が、衆愚政治である。
　しかし、その点だけで、直接統治を肯定は出来ず、衆愚政治という側面だけで、民主主義の多くの利点を放棄することは出来ない。そこで、大帝国が考案した制度が、絶対大権対対立制度である。数多くこれに関する主張を表明してきたが、この制度だけでも、直接政治は、大多数に有益と表明できるものではないと、理解している。その信憑性を挙げる制度の考案は即時必要なのである。
　ネパールの非常事態。権力分立や絶対大権対対立制度を全て無視し、国王が独断で、政治を動かすこの事態は、旧体制における独裁になってしまう。それが、大きな問題となっている。大帝国は、独裁ではなく、絶対皇帝の絶対的な決定により、大多数を民主的に統治できる体制の構築を日々目指しているのである。


　コラム：ネパールの非常事態についての考察。
　著者：大宇宙拡大大帝国絶対永久皇帝大帝国大元帥★
　THE IMPERIAL BLACKEye 2005 2005.2.9