対北制裁 安保理付託へ日米協調 「６カ国」困難 月末にも手続き

　日米両政府が、北朝鮮に対する経済制裁を国連安全保障理事会に付託する手続きを、五月末にも開始する方向で調整していることが四日、明らかになった。背景には、北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議の再開は難しいとの情勢認識があり、中国や韓国、ロシアと今後、安保理付託に関する協議を進め、北朝鮮を除く五カ国協議を開催する方針だ。

　戦後から現在。そして未来。日米関係はより重要なものになっていく。六カ国協議の停滞を考え、両国は安保理付託を行う姿勢を報道している。六カ国協議は、ある程度の効果を挙げたが、やはり不足であった。安保理は経済制裁措置や軍事制裁を対象国に与えることが出来き、より効果的な圧力を与えることが出来る。安保理付託という自体は実に賛同できる。
　安保理付託になり、北朝鮮が自暴自棄になり、核攻撃を実施すること等に今後は注視していく必要がある。また、第二次朝鮮戦争（正確には停戦しているので、次が第二次ではないが、わかりやすく表記するため、第二次）が発生する事態も安保理付託の結果によっては有りうる。
ソース：（産経新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000000-san-pol