新理事国の拒否権１５年凍結、日本など修正案を提示

【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４か国グループは８日、安保理拡大の枠組み決議案について、新常任理事国の拒否権を「国連憲章改正発効から１５年後の見直しまでは行使しない」とすることを柱とした修正案をまとめた。

　この際である、凍結も容認したい。常任理事国にさえ入れれば、国連における地位は大きく上昇することは確実である。その価値を得るためには、15年程度の凍結も容認したい。しかしながら、これ以上譲歩を求められるようなら、国連拠出金を5％ぐらいに削減したほうが好ましい。中国などの国の発言力を確保させるために、金を出すのは実に気分を害する。これだけ、多額の拠出金を納めているのだ。それに値する地位を求めるのは正論である。
ソース：（読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050608i116.htm