バグダッドのテロ、開戦以来最悪の１３５人の死者*21

　以前に2回ほど100人級の死者を出したテロの報道を聞いたが、その時はまだアメリカのイラク戦争全体に対して失策であったと断定する気になれなかった。だが、本日兼ねてから思っていたことを元防衛庁長官も述べているのを聞き、次のような判断をイラク関連についての方針とする。
　第一に、イラク戦争の開戦については、当時のあらゆる状況から考えて、我が国が取った行動は妥当なものであった。当時イラク戦争開戦は米国と特にフランスにより大きな対立があり、同盟国日本としては、米国の政策を支持すべき立場にある。また、国連安保理決議も国際法上開戦が十分可能なものが揃っていた。
　第二に、イラク戦争によりフセイン政権が崩壊した後の我が国の政策は妥当なものである。我が国は、湾岸戦争から金だけを出して、軍事力を提供しないとして大きな非難を浴びた。自衛隊の活動（航空自衛隊が今も活動中）は、金だけを出した活動ではなく、十分評価出来る。
　第三に、イラク戦争の開戦時に大義名分の一つとされた「大量破壊兵器」について正確な情報をつかめなかった米国及び我が国の情報収集体制及び確認体制は欠陥や未整備があり、双方の失策である。米国は早急に体制改革を行ったが、我が国は旧態依然に近い。
　第三に、イラク戦争によりフセイン政権が崩壊した後の米国の政策は失策である。元防衛長官によるとアメリカは日本と同様の復興政策を行う予定だったようだが、これは不的確である。元防衛庁長官も指摘したが、日本と違いイラクは、天皇陛下という統一的指導者を保有していない、官僚機構が未熟、戦争疲弊により米国に頼りたいという感情が生まれていないのである。このうち、前の2つは兼ねてから考えていたことだが、最後の項目は本日初めて認識し正しいと感じた。
　ここまでが過去への反省である。今からは未来への提言である。まず米国の選択肢は2つ有ると思う。即時撤退によりイラク国民に全権を委ねる。軍備増強により暴力活動を行う組織を解体する。前者を行うと今の暫定政府は一瞬で消えるだろう。そして、対立により主導権を確保した勢力がイラクを統治する。後者は現在実施されている政策である。この政策はイラク国民にとっても有益である。イラク国民もまず憎むべきはこのような暴力的活動を行っている組織ではないのか。そうでないのなら、未来は暗い。民主党大統領が生まれた場合は、即時撤退が行われる模様である。