DEFCON-2体制発動の理由

　4月18日から本日までの5日間、帝国軍最高司令部発表態勢レベル（DEFCON）を上位から2番目の2と位置づけた。国際情勢や社会にアンテナを張り巡らせている人でもなくても、DEFOCN-2を宣言した理由は理解できると思う。さらに、警戒内容に記載してある。
　当然、日本国の海上保安庁が行う予定としていた日本海の測量問題による大韓民国との外交問題から起因するものである。韓国政府は、安保政策調整会議を開催し、国防上の重大懸案として対処する姿勢を内外に示した。
　安保政策調整会議という会議については、今時の事態発生に伴うマスコミ各社の報道で知ったが、このような会議が韓国に存在していたことは余は知らない。恐らく、韓国国家安全保障会議の日本語別翻訳だと考える。ここでは、安保政策調整課意義は、韓国国家安全保障会議と認識する。たとえ事実と異なっていても保証しない。
　国家安全保障会議が開催されるということは、行政上の軍事最高決定が行われることである。国家安全保障会議を国家の国防政策の最高会議とする制度は、米国から生まれた。国家安全保障会議を単に表記した場合、通常は米国国家安全保障会議(NSC)が連想されるものである。大帝国でも軍のシビリアンコントロール完全導入に伴い、文民が国防政策を決定する会議として、大帝国国家安全保障鍵委を06年春審議を経て設置を決定した。
　大帝国が大帝国国家安全保障会議を設置した際に研究した内容によると、国家安全保障会議は、行政会議としても最高地位にある会議であり、大統領に文民と職業軍人（統合参謀本部議長・同副議長）が助言を与える会議である。即ち、非常にレベルの高い会議であるのだ。　
　韓国政府は、国家安全保障会議を開催したことは、韓国政府が領有権を主張する日本海の領海を断固防衛するためである。国家の三要素たる主権、国民、領域のうち主権が行使でき国民が生存するために必要な領域の保全を国家の存続のために必要であると強い態度を示してきたものである。その証として、韓国政府は、万が一海上保安庁が測量を始めた場合拿捕もありうるという強硬姿勢をとった。
　このような領土に関する緊張は、欧州でみられる。特に大戦期は著しい。日本でも大戦期は領土拡張主義を提唱し、外地獲得に邁進した。だが、それは周知の通り終戦で終わりを見せた。
　今回、DEFCON-2を発令した理由は、今時問題の解決策として実力が行使されるおそれがあったからである。韓国政府が拿捕を試みれば、日本は自国の領域だという認識の元正当防衛の発動もあり得たのである。
　幸いにも今回の問題は、外交交渉で一時的な解決を見せた。韓国政府は警備艇を撤収させ、日本も測量を中止したのである。両方が痛み分けをして解決を図った内容であるが、問題の根底にある両者の海域領有権主張問題は、全く解決していない。
　今回は、実力行使と成らなかったが、外交交渉が失敗した場合、政治の延長線である戦争もありえないことではない。現代の日本国の体制や国際情勢からみて発生しなかったが、旧世紀では実力行使となったであろう。
　現代もインドとパキスタンがカシミール領有権問題で小競り合いをしているように。

　コラム：DEFCON-2体制発動の理由
　執筆：大宇宙拡大大帝国絶対永久皇帝大帝国大元帥★
　2006.4．23