地デジ放送違法複製防止、ＩＣカードも個人登録も不要*22

　B-CASカードとそれに伴う個人情報の郵送またはインターネット、双方向機能を利用した登録の廃止が決定した模様。まず廃止されることを喜ぶ。B-CASカードや登録した個人情報は、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズが管理する。B-CASカードに至っては、同社の所有物であり貸与したものであると言う位置づけになっており、返却義務がある。
　この中で特に批判しなければならないのが、個人情報の管理である。もし2011年にB-CASカードまたは個人情報登録が続いた場合、日本国民のほぼ100％が登録しなければ、テレビ放送の一部（NHK-BSや他の有料放送）の視聴は不可能である。この場合、同社は圧倒的大多数の個人情報を管理する団体になり、その量はかの「住民基本台帳ネットワーク」の次席に匹敵するものになる。
　そのような莫大な個人情報を管理する団体が国家機関以外に存在することが危険である。情報量から他の利権との関連も危険であり、漏洩した場合国民の被害は甚大である。更に、このような情報が国民に報道されず認識されていないことも危険である。住基ネットについては、国民の認識がそれよりは深く国家も誠意ある対応をすることが監視されているが、この問題については全く裁判になったということや報道があったことも情報として持っていない。