カード情報流出、国内被害は1億1100万円

米国で起きたクレジットカード情報の流出事件で、経済産業省は28日、カードの不正使用による国内被害が計745件、総額1億1100万円に上るとの取りまとめを発表した。
 それによると、不正使用の内訳は、ビザが511件、計7000万円、マスターカードが208件、計3070万円、ジェーシービー(JCB)が9件、計244万円、ダイナースクラブが12件、計719万円、アメリカン・エキスプレス(アメックス)が5件、計66万円だった。

 一週間ほど前、アメリカのカード情報管理会社がハッキングされ、情報が流出したと報道された。マスターカードやピザカードなど大手カード会社のカード個人情報を一括管理しており、多くの情報が流出したのではと報道されていた。当初日本国内の顧客に被害が発生することはないといわれていたが、日がが進むにつれ被害が増してきた。
 クレジットカードは理由あって保有していない。今後も出来る限り保有しないという体制を貫きたいが、ネット系の決算を行うときはあれば楽であろうし、無ければ面倒である。
ソース:(読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050628i114.htm

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