拉致「置き去りにせぬ」とブッシュ大統領＝対北で連携確認−日米首脳*2

　
　主張
　金融制裁は、断固継続せよ。
　我が国だけ支援せず、孤独に陥ると言うなら、米国を味方に取り込め。
　日朝作業部会の設置や1、2人の拉致被害者帰還で、合意外のエネルギー支援を行うな。

　主張理由
　今回の決議はどう考えても不味かった。米がイラクに手が取られているため、北朝鮮に対して妥協をしてしまった。また、時期も悪い。北京五輪・香港万博が終わるまでは、中国の面子を保たなければ成らず、軍事力の行使といったことも、難しい。
　まず、北朝鮮が約束した核施設の封鎖だが、既に一時停止といった意味に解釈されている報道もある。だが、それ以上にノドンの引き渡しや濃縮ウランの引き渡しといった昨年のミサイル連射と核実験に関連する重要な部分が全く抜けている。この時点で、核施設1つの封鎖を約束されても、我が国に殆ど利益はない。用済みを封鎖することで、支援を受けるといった事態になれば、過去のように核開発を支援する行為になる。
　6ヶ国協議で一致した以上、我が国も履行義務が生じるが、初期の5万トン支援は韓国が担当すると言っているのでやらせておけばよい。また、残り95万トンも合意した以上支援するのもやむを得ない。これも無益で有害な合意を行ったからである。我が国向けの核開発の進展に使うだけで、全く有害である。計100万トンの重油は、作業部会設置や民主的な解決を促す手付け金として、上記の問題を踏まえつつも、許そう。だが、金融制裁は断固として維持すべきである。これは最後の生命線である。金正日体制を打破するためには、金融制裁を継続しなければならない。
　もし、最後の生命線が切れた場合、誠に不本意ながら、核武装を「容認する」ことを主張しなければならなくなる可能性がある。核武装は最終手段であるが、「敵基地攻撃能力」の保有の推進をより強力に進めて行く必要がある。北朝鮮が開発している核ミサイルは、我が国のみを対象とした兵器である。
　北朝鮮は、中国や韓国、ロシア、米国に向けて開発しているのではない。そうであるなら、7月のテポドン発射は燃料満載で行ったはずである。また、ノドンという日本向けミサイルの発射は7月に性能が確認された。北の核＝日本向け以外の何者でもないのである。なぜ、我が国を脅すのか、それは我が国が金を出さないと言う限り、国際社会のどこも金を出す気が無いからである。我が国も存在理由は、豊富な経済力である。
　国際社会から孤立するのは、北朝鮮であって我が国であってはならない。特に米国との連携して、金融制裁の解除だけは、阻止しなければならない。また、ボルトン元米国国連大使の意見は、この点から考えると十分正しい。

　参考資料
　青山繁晴独立総合研究所社長出演関西地域限定放送報道番組「スーパーニュースアンカー」水曜日企画「ニュースDEズバリ」（2006年7月〜2007年2月14日まで）